東京都で建設業許可を取得するには｜最初に確認したい要件と進め方
建設業許可を取りたいけれど、何から確認すればよいか分からない。
元請から許可について聞かれた。
許可が必要になるかもしれない規模の工事の話が出てきた。
経験や資格、書類が足りるか不安になった。
建設業許可を考え始めると、確認したいことが一度に増えます。必要書類を調べるほど、「全部そろってから動かなければ」と感じ、準備そのものが止まってしまうこともあります。
ただ、許可の準備は、最初から可否を決めたり、資料を完璧にそろえたりすることから始めるものではありません。
工事の内容、希望する業種、経験や資格、営業所、期限、手元の資料を分けて見ていくと、自社で次に確認することが見えやすくなります。
この記事では、東京都で建設業許可を検討している方に向けて、最初に確認したい要件の全体像と、準備の進め方を整理します。
建設業許可が必要になるのはどんな場合か
建設工事の完成を請け負う営業は、原則として建設業許可の対象です。ただし、軽微な建設工事だけを請け負う場合は、許可を受けずに営業できるとされています。
軽微な建設工事は、建築一式工事以外では、1件の請負代金が500万円未満の工事です。建築一式工事では、1件の請負代金が1,500万円未満の工事、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事が該当します。請負代金には、消費税および地方消費税を含みます。
ただし、実際の確認では、工事の内容、契約の形、注文者から材料の提供を受けるかなども関わります。また、建設業許可は工事の種類ごとに考えるため、「内装工事」「設備工事」といった呼び方だけで判断しないことが大切です。
許可が必要になりそうな工事があるときは、工事名、請負金額、契約の相手方、予定時期を書き出しておくと、次の確認につながります。
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建設業許可で最初に確認したい要件の全体像
建設業許可では、ひとつの条件だけを見て判断するわけではありません。
主に、適正な経営体制、営業所技術者等、財産的基礎、誠実性、欠格要件に該当しないことを確認します。あわせて、営業所の状況や社会保険への加入状況なども、申請する会社や個人事業主の状況に応じて確認します。
会社ごとに、最初に見るべき順番は異なります。経験があっても、どの立場で何に関わってきたかを整理する必要があります。資格があっても、希望する業種との関係や営業所での勤務状況を確認する場合があります。決算書があっても、それだけで財産面を判断するわけではありません。
要件を一度に覚えるより、「自社はどの項目から確認するか」を見つける方が、準備は進みやすくなります。
準備を急ぐほど、要件を一つずつ自分で判定したくなります。しかし、確認する資料や順番は、法人か個人事業主か、希望する業種、これまでの経歴、営業所の状況によって変わります。まずは全体像を見て、自社で確認が必要そうな場所を見つけることが先です。
適正な経営体制で確認すること
適正な経営体制では、建設業の経営に関わってきた人や、その体制について確認します。
見るのは、役職名だけではありません。建設業の経営にどのように関わってきたか、会社でどのような責任を担っていたか、在籍期間、申請する会社で常勤しているか、確認できる資料があるかなどを、状況に応じて整理します。
前職で部長、支店長、統括責任者などをしていた場合も、肩書だけで結論は出ません。勤務先、在籍期間、担当していた業務、手元に残っている資料を並べるところから始めます。
この段階で「使える経験か」を自分で決める必要はありません。分かることと、確認が必要なことを分けておくと、次に見る資料や聞く相手が見えやすくなります。
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営業所技術者等で確認すること
営業所技術者等は、営業所ごとに、申請する業種に関する資格や実務経験などの要件を満たす人を置く必要があります。
資格や経験だけでなく、営業所で常勤しているか、ほかの営業所や会社で専任性が求められる立場にないかなども、個別の状況に応じて確認します。
資格がないからといって、すぐに判断を終える必要はありません。学歴や実務経験が関係する場合もあります。一方で、経験年数だけで足りるかを決めることもできません。実際に行ってきた工事の内容や、確認できる資料が関係します。
資格証、卒業証明書、前職での在籍や工事経験に関する資料など、今手元にあるものを出してみてください。資料の使い方や証明の組み立ては、個別の状況に応じて確認します。
財産的基礎・誠実性・欠格要件で確認すること
財産的基礎は、「資本金が500万円あるか」だけで判断するものではありません。決算書の内容、預金残高が分かる資料、資金調達の状況、過去の許可の状況などを見ながら確認します。
一般建設業と特定建設業では、財産的基礎の基準が異なります。どちらの許可を考えるかによって、見るべき決算内容や資料も変わります。
誠実性では、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれがないことを確認します。欠格要件では、役員等を含め、法律上の該当事項がないかを確認します。
これらは、記事だけで可否を判断する項目ではありません。気になる経歴や過去の処分等がある場合は、事実関係を整理したうえで、個別に確認する必要があります。
書類がそろっていない段階で、まず整理したいこと
建設業許可の準備で、最初からすべての資料を集める必要はありません。まずは、手元にあるもの、見当たらないもの、まだ分からないものに分けてみてください。
手元にあるものには、決算書、確定申告書、契約書、注文書、請求書、通帳、資格証、工事写真、登記事項証明書、前職の名刺や人事発令書などを置きます。この段階では、その資料だけで何かを証明できるかを決めません。
見当たらないものは、税理士、金融機関、前職の会社、メール、会社の保管場所など、次に確認する先を考える材料になります。
まだ分からないものには、「自分の工事がどの業種に当たるか」「経験を示せる資料が残っているか」「いつまでに許可が必要か」などを書き出します。
「分からない」は、準備不足ではありません。
次に確認することが見えた状態です。
メモはきれいに作る必要はありません。「決算書は税理士にあるかもしれない」「前職の工事内容は確認が必要」「元請に期限を聞く」といった書き方で十分です。今の状態を見えるようにすることが、次の一歩になります。
依頼前に何を整理すればよいか、どこまでが相談の入口なのかを確認したい方は、次の記事もご覧ください。
［関連記事：建設業許可で行政書士に相談する前に｜何をしてもらえるか・何を準備すればよいか］
まとめ｜最初から可否を決めず、現在地を整理する
建設業許可の要件は、複数の項目を見ながら確認します。工事内容、希望する業種、経営に関する経験、技術者の資格や経験、営業所、財産面、期限、資料の状況を、一度にすべて判断する必要はありません。
まずは、何の工事を受ける予定か、誰の経験や資格を確認するか、どの資料があるかを整理します。
記事やLINEで扱うのは、現在の状況、期限、困っていることを整理するところまでです。個別要件の判断、資料確認、証明方法の設計、書類作成、申請は、正式なご依頼後に進めます。
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