東京都の建設業許可 申請代行PRO｜行政書士事務所アバンテ

元請から建設業許可を求められた方へ

東京都で建設業許可を取りたい事業者様向けに、
経営経験・専任技術者・財産要件・過去の実績資料を確認し、
今の状態で許可取得を目指せるかを無料で診断します。

個人事業主、一人親方、法人化直後の方もご相談ください。
要件が足りない場合も、何を整えれば申請に進めるかを分かりやすくお伝えします。

こんなお悩みありませんか？

上記のようなお悩みがある場合は、まず無料診断で現在の状況を確認してください。
許可が取れる可能性があるか、どの資料が必要か、どこを整えれば申請に進めるかを分かりやすくお伝えします。

無料診断で確認すること

建設業許可は、まず「今の状態で要件を満たせるか」を確認することが重要です。
当事務所の無料診断では、主に以下の内容を確認します。

まだ書類が完全にそろっていなくても大丈夫です。
今ある資料で確認できること、追加で準備すべきことを整理します。

建設業許可取得でよくある3つの壁

建設業許可は、申請書を出せばすぐに取得できるものではありません。
要件の確認、証明資料の整理、行政庁とのやり取りなど、専門的な確認が必要です。

特に多くの事業者様がつまずきやすいのは、次の3つです。

（1）申請に必要な書類が多く、準備に時間がかかる

建設業許可の申請では、申請書類の作成だけでなく、許可要件を証明するための資料を集める必要があります。

たとえば、経営業務の管理責任者の経験を証明する場合、過去の契約書、注文書、請求書、通帳、確定申告書、登記事項証明書などが必要になることがあります。

自社だけで進めようとすると、本業に加えて書類作成や資料整理に多くの時間を使うことになります。
また、そもそも要件を満たしていない場合、準備にかけた時間が無駄になってしまう可能性もあります。

【東京都都市整備局建設課「令和6年度建設業許可の手引き」より】

（2）行政庁との確認・補正対応が必要になる

建設業許可を取得するには、定められた許可基準を満たす必要があります。
一般建設業許可の場合、主に以下のような基準があります。

これらは書面で確認されるため、どの資料で証明するかが重要です。
また、必要書類は自治体や申請内容によって異なる場合があります。

疑問点がある場合は、その都度確認する必要があります。
申請後に行政庁から追加確認や補正を求められることもあります。

（3）申請してから許可まで一定の期間がかかる

建設業許可は、申請してすぐに取得できるものではありません。
東京都の場合、許可申請書の受付後、25日程度（土日祝日等の閉庁日を除く）が標準処理期間とされています。

そのため、元請から急に許可を求められた場合でも、申請時期から逆算して準備を進める必要があります。
急ぎの場合は、まず現在の状況を確認し、何から準備すべきかを整理することが大切です。

当事務所が代行すること

建設業許可申請では、単に申請書を作るだけではなく、
経営経験・技術者・財産要件をどの資料で証明するかが重要です。

当事務所では、以下の内容をサポートします。

お客様は、現場・営業・工事対応に集中しながら、
建設業許可に必要な書類整理と申請手続きを専門家に任せることができます。

東京都の建設業許可取得でお悩みなら、当事務所にお任せください

こんにちは。
東京都杉並区高円寺で行政書士として活動している永尾英文と申します。

当事務所「行政書士事務所アバンテ」は、日本のインフラと衣食住の「住」を支える建設業界のサポートを得意としています。

行政書士事務所アバンテの「アバンテ」とは、ラテン語で「前に」という意味です。

建設業者様と共に前へ進む伴走者として、許可取得から事業拡大までサポートします。

例えば、次のような方におすすめです。

以下、当事務所が対応している建設業許可関連の業務です。

許可申請の負担を減らす3つのサポート

（1）書類作成・必要書類の整理を代行します

建設業許可の新規申請では、申請書類の作成だけでなく、経営経験、技術者、財産要件を証明するための資料整理が必要です。

当事務所では、必要書類の洗い出しから申請書類の作成までサポートします。
お客様は、現場や営業に集中しながら申請準備を進めることができます。

（2）行政庁との確認・補正対応も行います

許可要件や証明資料について、行政庁への確認が必要になる場合があります。
申請後に追加確認や補正が入ることもあります。

当事務所では、行政庁との確認や申請後の対応もサポートします。

（3）許可取得までの流れを見える化します

建設業許可は、申請してすぐに取得できるものではありません。
東京都では申請受付後の標準処理期間もあるため、逆算して準備する必要があります。

当事務所では、初回相談時に現在の状況を確認し、申請までに必要な準備とスケジュールを分かりやすくお伝えします。

その他の強み

（1）許可取得後のアフターフォロー

建設業許可は取得して終わりではありません。
許可の有効期限は5年間であり、更新手続きが必要です。

また、役員変更、営業所変更、専任技術者の変更などがあった場合には、各種届出が必要になります。
許可取得後も、適切に許可を維持していくことが重要です。

（2）オンラインで相談しやすい体制

当事務所のLINE公式アカウントにご登録いただくことで、ご依頼後のご相談や当事務所からのご報告をチャットで行えます。

また、面談はZoomを使用するため、当事務所にお越しいただく必要はございません。
現場に出ている方でも、スマートフォンからご相談いただけます。

（3）分割払いで負担を軽減

当事務所では、お客様のご負担を抑えるため、作業料・法定手数料と、許可取得後の代行報酬を分けた料金体系にしております。

万一、許可が取得できなかった場合、代行報酬はいただきません。
ただし、作業料および法定手数料は対象外となります。

（4）資金調達の相談も可能です

当事務所代表は銀行融資診断士の資格を有しており、建設業許可とあわせて資金調達に関するご相談も承っております。

特に、財産要件を満たすか不安がある場合や、許可取得後の受注・入金までの資金繰りに不安がある場合には、融資や資金調達の観点からも状況を整理します。

ご依頼いただくメリット

建設業許可申請では、単に申請書を作るだけではなく、経営経験・技術者・財産要件をどの資料で証明するかが重要です。

当事務所にご依頼いただくことで、次のようなメリットがあります。

ご自身で調べながら進める時間と不安を減らし、本業に集中しながら許可取得を目指せます。

サービス内容・料金表

建設業許可「新規」取得のサポート料金

このサービスには、以下のサポートが含まれております。

当事務所にご依頼いただくことで、建設業許可の新規取得に必要な手続きを専門家に任せることができ、申請にかかる時間と労力を減らすことができます。

* 万一、許可が取得できなかった場合、代行報酬はいただきません。

お客様のご状況、専任技術者の証明方法、過去資料の確認状況などにより、追加書類・追加対応が必要な場合があります。
その場合は、事前にお見積りを差し上げます。

恐れ入りますが、「月5名様まで」とさせていただいております

誠に恐縮でございますが、サポートの質を保つため、毎月のお客様の上限を5名様までとさせていただいております。

一件ずつ丁寧に要件確認・資料確認・申請準備を行うための措置となりますこと、ご理解いただければ幸いです。

サービスの流れ

（1）まずは無料診断をご利用ください

お電話・メール・LINEなど、お客様のご都合の良い方法でご連絡いただけます。
無料診断では、現在の状況を確認し、建設業許可取得の可能性を整理します。

（2）ヒアリング事項のご入力

個別相談の前に、必要事項について確認します。
こちらからLINEまたはメールにてヒアリングシートを送付いたします。
ご記入いただいた後、個別相談の日程をご案内します。

（3）初回相談

ご記入いただいたヒアリングシートに基づいて、許可要件を確認します。
この段階で、概ね許可取得の可能性や、追加で必要な資料についてお伝えします。

（4）委任契約の締結

当事務所にご依頼いただける場合、委任契約を締結します。
あわせて、今後の手続きの進め方、必要書類、スケジュールについてお伝えします。

（5）書類の作成・収集

申請に向けた準備を進めます。
具体的には、以下の内容を行います。

（6）申請前のご確認

作成・収集した申請書類について、お客様にご確認いただきます。
内容に問題がなければ、申請に進みます。

（7）申請の代行

当事務所で申請手続きを代行します。
申請後に行政庁から確認や補正があった場合も、当事務所で対応します。

（8）許可の取得

所定の審査期間後、行政庁から許可通知書が交付されます。
許可通知書がお手元に届いた後、代行報酬をお支払いいただきます。

（9）許可取得後のアフターフォロー

許可取得後も、次回更新手続きや各種変更届についてサポートします。
建設業許可を維持するために必要な手続きについてもご相談いただけます。

アクセス・予約

当事務所は、高円寺南口から徒歩3分です。
ミーティングスペースは完全予約制のため、事前にお電話、メールまたは公式LINEにてご予約をお願いいたします。

よくあるご質問

（Q）無料相談は初回のみですか？

初回相談のみ無料とさせていただいております。
ご契約いただいたお客様については、相談料はサービス代金に含まれているため、追加で相談料をいただくことはございません。

（Q）無料診断を受けたら契約しないといけませんか？

いいえ、無料診断を受けたからといって契約が必須になるわけではありません。
現在の状況を確認したうえで、許可取得の可能性や必要な準備をご説明します。
ご納得いただいた場合のみ、正式なご依頼をご検討ください。

（Q）個人事業主や一人親方でも相談できますか？

はい、ご相談いただけます。
個人事業主や一人親方の方でも、過去の工事実績や経験資料を確認し、許可取得の可能性を整理します。

（Q）法人化したばかりでも建設業許可を取れますか？

状況によります。
法人化前の個人事業時代の経験や資料を確認できる場合、申請可能性を検討できることがあります。
まずは現在の状況を確認させてください。

（Q）書類が全部そろっていなくても相談できますか？

はい、大丈夫です。
契約書、注文書、請求書、通帳など、今ある資料を確認し、不足している資料や代替できる可能性がある資料を整理します。

（Q）元請から急に許可を取るよう言われました。急ぎでも相談できますか？

はい、ご相談ください。
東京都の建設業許可には標準処理期間があるため、すぐに許可が出るわけではありません。
ただし、申請に向けて何から準備すべきかを早めに整理することはできます。

（Q）許可は業種別に必要ですか？

建設業法では、建設業を29業種に区分しています。
一式工事2業種、専門工事27業種に分かれており、取得したい業種ごとに許可の確認が必要です。

（Q）許可はすぐに取得できますか？

すぐには取得できません。
東京都では、許可申請書の受付後25日程度（土日祝日等の閉庁日を除く）が標準処理期間とされています。
したがって、建設業許可を取得する場合は、計画的に準備する必要があります。

（Q）東京都以外ですが、対応してもらえますか？

当事務所は東京都の建設業許可を中心に対応しております。
東京都以外の知事許可や大臣許可については、内容を確認のうえ個別にご相談を承ります。
ご要望があれば、ご希望地域の行政書士をご紹介できる場合もあります。

（Q）初回相談時に、何を用意すればいいですか？

まずは、今ある資料だけで大丈夫です。
可能であれば、以下の資料をご用意いただけると確認がスムーズです。

（Q）お支払いはクレジットカードでできますか？

申し訳ございません。
現在、銀行振込のみ受け付けております。

まずは無料診断をご利用ください

東京都で建設業許可の取得をご検討中であれば、まずは当事務所の無料診断をご利用ください。

無料診断では、簡易的なヒアリングシートに基づき、現在の状況で許可取得を目指せるかを確認します。
要件が足りない場合も、何を整えれば申請に進めるかを分かりやすくお伝えします。

お電話・メール・LINE、どの方法でもご連絡いただけます。

初回相談は、以下の方法で対応可能です。

無料相談の結果にご納得いただけた方のみ、サービス申し込みのご案内をさせていただきます。

代表メッセージ

行政書士事務所アバンテの代表行政書士の永尾です。

最後までページをご覧いただきありがとうございます。

建設業許可は、取得して終わりではありません。
許可取得後の各種届出や更新なども、継続して管理していく必要があります。

また、建設業者様にとっては、許可取得後の受注、入金、資金繰りも重要です。
当事務所では、建設業許可の取得だけでなく、許可取得後の事業継続や資金面のご相談にも対応しております。

建設業許可の取得は、事業を前に進めるためのスタートラインです。
当事務所は、都内の建設業者様の伴走者として、許可取得からその後の事業運営まで末永くサポートさせていただきます。

ご相談、心よりお待ちしております。

行政書士事務所アバンテに相談してみませんか

当事務所では、安定した建設業経営のために必要な”建設業許可”の「新規取得」から公共工事の受注に必要な「経営事項審査」の取得まで工事種別問わず行っています。

資格や経験がなく建設業許可の取得を諦める前に当事務所に一度ご相談してみませんか？

行政書士事務所アバンテは、「過去の経験や実績からどのように証明すればいいか」「どのような資格や経験を持った技術者を採用すれば許可が取得できるか」というように、お客様の状況に応じた最適な”建設業許可の取得方法”のご提案を得意としています。

東京都の建設業許可の取得をご考えの方は、ぜひ、一度、ご相談ください。