元請から建設業許可を求められた方へ
許可がないことで、受けられる工事を逃さないために。
東京都で建設業許可を取りたい事業者様向けに、経営経験・専任技術者・財産要件・過去の実績資料を確認し、今の状態で許可取得を目指せるかを無料で診断します。
個人事業主、一人親方、法人化直後の方もご相談ください。要件が足りない場合も、何を整えれば申請に進めるかを分かりやすくお伝えします。
こんなお悩みありませんか？
- ●元請から急に建設業許可を取るよう言われた
- ●500万円以上の工事を請けたい
- ●自社が許可要件を満たしているか分からない
- ●個人事業主・一人親方でも許可が取れるか知りたい
- ●法人化したばかりで申請できるか不安
- ●過去の請求書・契約書・通帳で経験を証明できるか分からない
- ●専任技術者になれる人がいるか不安
- ●急ぎで東京都の建設業許可を取りたい
当てはまる場合は、まず無料診断で現在の状況を確認してください。許可の可能性・必要な資料・整えるべき点を分かりやすくお伝えします。
無料診断で確認すること
- ●経営業務の管理責任者の要件を満たせるか
- ●専任技術者になれる方がいるか
- ●500万円以上の財産要件を証明できるか
- ●営業所の要件に問題がないか
- ●契約書・注文書・請求書・通帳などで実績を証明できるか
- ●個人事業主・一人親方・法人化直後でも申請可能性があるか
まだ書類が完全にそろっていなくても大丈夫です。今ある資料で確認できること、追加で準備すべきことを整理します。
建設業許可取得でよくある3つの壁
（1）必要書類が多く、準備に時間がかかる
経営経験の証明には契約書・注文書・請求書・通帳・確定申告書などが必要になることがあります。要件を満たしていない場合、準備にかけた時間が無駄になることも。
（2）行政庁との確認・補正対応が必要
許可基準は書面で確認されるため、どの資料で証明するかが重要です。申請後に追加確認や補正を求められることもあります。
（3）申請から許可まで一定の期間がかかる
東京都の標準処理期間は受付後25日程度（閉庁日を除く）。急ぎの場合も、申請時期から逆算した準備が必要です。
当事務所が代行すること
- ✓許可要件の確認／必要書類の洗い出し
- ✓契約書・請求書・通帳などの証明資料の確認
- ✓申請書類の作成／行政庁との事前確認・補正対応
- ✓許可取得後の更新・変更届のご案内
お客様は現場・営業に集中しながら、書類整理と申請手続きを専門家に任せられます。
東京都の建設業許可なら、当事務所にお任せください
東京都杉並区高円寺で行政書士として活動している永尾英文です。当事務所「行政書士事務所アバンテ」は、建設業界のサポートを得意としています。
「アバンテ」はラテン語で「前に」という意味です。建設業者様と共に前へ進む伴走者として、許可取得から事業拡大までサポートします。
当事務所の強み
許可取得後のアフターフォロー
更新時期のメール案内、取得から1年間は毎月1回30分の無料個別相談、公式LINEでの法改正情報提供など。
オンラインで相談しやすい
公式LINEのチャット相談、面談はZoom対応。現場に出ている方でもスマホからご相談いただけます。
負担を抑えた料金体系
作業料・法定手数料と、許可取得後の代行報酬を分けた体系。万一許可が取得できなかった場合、代行報酬はいただきません。
資金調達の相談も可能
代表は銀行融資診断士。財産要件や許可取得後の資金繰りの不安も、融資・資金調達の観点から整理します。
サービス内容・料金表
サポートの質を保つため、毎月のお客様を「月5名様まで」とさせていただいております。
一件ずつ丁寧に要件確認・資料確認・申請準備を行うための措置です。
料金を確認したうえで、まずは無料診断をご利用ください
サービスの流れ
- 1無料診断／電話・メール・LINEでご連絡。現状を確認し許可取得の可能性を整理します。
- 2ヒアリングシート記入／LINEまたはメールで送付。記入後、個別相談の日程をご案内。
- 3初回相談／許可要件を確認し、取得可能性や追加で必要な資料をお伝えします。
- 4委任契約の締結／進め方・必要書類・スケジュールをご案内。
- 5書類の作成・収集／申請書類作成、証明書類収集、営業所撮影、行政庁確認、進行報告。
- 6申請前のご確認／内容をお客様にご確認いただき、問題なければ申請へ。
- 7申請の代行／申請後の確認・補正対応も当事務所で行います。
- 8許可の取得／許可通知書がお手元に届いた後、代行報酬をお支払いいただきます。
- 9アフターフォロー／更新手続きや各種変更届もサポートします。
よくあるご質問
Q. 無料相談は初回のみですか？
初回相談のみ無料です。ご契約後は相談料がサービス代金に含まれ、追加でいただくことはありません。
Q. 無料診断を受けたら契約しないといけませんか？
いいえ。現状を確認し可能性や必要な準備をご説明します。ご納得いただいた場合のみ正式なご依頼をご検討ください。
Q. 個人事業主・一人親方でも相談できますか？
はい。過去の工事実績や経験資料を確認し、許可取得の可能性を整理します。
Q. 法人化したばかりでも取れますか？
状況によります。法人化前の個人事業時代の経験や資料を確認できる場合、申請可能性を検討できることがあります。
Q. 書類が全部そろっていなくても相談できますか？
はい。今ある資料を確認し、不足資料や代替できる可能性のある資料を整理します。
Q. 急ぎでも相談できますか？
はい。標準処理期間があるためすぐには許可は出ませんが、何から準備すべきかを早めに整理できます。
Q. 許可は業種別に必要ですか？
建設業は29業種（一式工事2業種・専門工事27業種）に区分され、取得したい業種ごとに許可の確認が必要です。
Q. 許可はすぐ取得できますか？
東京都では受付後25日程度（閉庁日を除く）が標準処理期間です。計画的な準備が必要です。
Q. 東京都以外でも対応してもらえますか？
東京都を中心に対応しています。他県の知事許可・大臣許可は内容を確認のうえ個別にご相談を承ります（行政書士のご紹介ができる場合もあります）。
Q. 初回相談時に何を用意すればいいですか？
今ある資料だけで大丈夫です。可能なら確定申告書、登記簿謄本・定款（法人）、契約書・注文書・請求書、通帳の写しなどがあるとスムーズです。
Q. お支払いはクレジットカードでできますか？
申し訳ございません。現在は銀行振込のみ受け付けております。
代表メッセージ
最後までご覧いただきありがとうございます。建設業許可は、取得して終わりではありません。取得後の各種届出や更新、受注・入金・資金繰りも重要です。
建設業許可の取得は、事業を前に進めるためのスタートラインです。都内の建設業者様の伴走者として、許可取得からその後の事業運営まで末永くサポートいたします。ご相談、心よりお待ちしております。
