東京都で建設業許可を取得するには？確実＆スピーディーな進め方を行政書士が解説
みなさん、こんにちは！
行政書士事務所アバンテ代表の永尾です。
このブログでは、当事務所が専門としている建設業法や資金調達に関するお得な情報を、できるだけわかりやすくお届けしています。
今回は「建設業許可を最短で、しかも確実に取得したい」というお声にお応えして、申請の流れや注意点、行政書士の活用メリットについて解説いたします。
建設業許可、なぜ必要？取らないとどうなる？
「500万円以上の工事を請け負う場合には許可が必要」というのが、建設業法における基本ルールです。
たとえば軽微な内装工事でも、請負金額が基準を超えると“無許可営業”となり、罰則の対象になることもあります。
許可がないと大手ゼネコンとの取引や公共工事の受注が難しくなり、ビジネスチャンスの損失につながります。
許可取得までの流れと必要書類
許可取得までの流れは下記のように必要書類を集めて提出する必要があります。
- 要件確認（経営経験、専任技術者、財産要件など）
- 書類収集と作成（登記簿謄本、納税証明書、資格証明など）
- 申請書類の提出（都道府県庁や行政庁）
- 審査・補正対応（書類の精査、追加書類の提出など）
- 許可取得（通常1〜1.5ヶ月）
申請書類は多岐にわたり、自治体ごとに運用や様式が異なるため、事前準備と情報収集が鍵になります。
東京都の「一般建設業許可」申請に必要な主な書類（一例）
一例として東京都で「一般建設業許可」申請を新規に行う場合の書類を見てみましょう。
- 許可申請書（様式第1号）
- 経営業務の管理責任者の証明書類（確定申告書、登記簿謄本等）
- 専任技術者の証明書類（資格証、実務経験証明など）
- 財産的基礎を有することを証する書類（残高証明書、決算書など）
- 営業所に関する書類（賃貸借契約書、写真など）
- 登記事項証明書（法人）または住民票（個人）
- 納税証明書（法人税または所得税）
※上記はあくまで一例です。事業者の状況や申請区分によって必要書類は異なります。
繰り返しになりますが、自治体ごとに運用や様式が異なるため、事前準備と情報収集が鍵になります。
最短で取得するための3つのポイント
建設業許可の審査には、各自治体ごとに”標準処理期間”が定められています。
たとえば東京都の場合、標準処理期間は25日（営業日換算）とされており、これは申請が正式に受理されてから許可が出るまでの目安です。
ただし、書類に不備がある場合や審査機関側からの照会対応などが発生すると、大幅に遅延する可能性があります。
そのため、スムーズな許可取得の鍵は、いかに最初の提出時点で「完成度の高い書類」を出せるかにかかっています。
1. 要件の確認を怠らない
「実は条件を満たしていなかった」ことで申請できないケースは意外と多く、事前確認が重要です。
たとえば「経営業務の管理責任者」の経験年数が要件に達していないと、申請自体が受理されません。
職歴の確認や証拠資料（確定申告書、請負契約書など）の準備も含めて、早めのチェックが鍵になります。
2. 書類の不備をゼロに
添付書類の不備や記載ミスは差し戻しの原因になります。
最短取得には精度が求められます。
たとえば「住民票の写し（本籍記載あり）」が必要なところ、記載なしで提出してしまうケースや、法人登記簿の最新版を取得していなかったことで再提出になる例も多いです。
ほんの小さなミスが処理の遅延につながります。
3. 自治体ごとの運用に対応
自治体によっては電子申請ができないところもあるため、提出ルールの違いには十分注意が必要です。
同じ「建設業許可」でも、県庁と政令指定都市で担当課が異なったり、申請様式に細かい違いがあったりします。
最新の手引きや窓口確認を怠らず、地域のルールに合わせた準備を行うことが重要です。
自分で申請する場合 vs 行政書士に依頼する場合
「行政書士に頼むとお金がかかるから…」とご自身での申請を検討される方も多いかと思います。
しかし、建設業許可の申請は一見シンプルに見えて、実は“落とし穴”の多い手続きです。
書類の準備や要件の見極めを誤ると、申請が受理されなかったり、大きな時間的ロスにつながったりします。
たとえば、経営業務の管理責任者の経験年数を証明する際、必要な書類やその書き方が分からず何度も差し戻しされてしまったり、申請書類の記載ミスによって処理が止まるケースも少なくありません。
逆に、行政書士に依頼すれば、経験に基づく要件確認や書類作成、提出先ごとの実務ルールに合わせた対応が可能になり、全体のスピードと確実性が大きく向上します。
ここでは、実際に申請を「自分で行う場合」と「行政書士に依頼する場合」の違いをわかりやすく比較してみましょう。
| 項目 | 自分で申請する場合 | 行政書士に依頼する場合 |
|---|---|---|
| 必要な時間 | 数週間〜数ヶ月（調査・準備に時間を要する） | 数日〜1週間程度（調査や作成を代行） |
| 書類の完成度 | 自己判断で進めるため不備が出やすい | 専門家が対応し、完成度が高い |
| 手戻りのリスク | 高い（差し戻し・再提出の可能性あり） | 低い（事前にチェック・補正対応） |
| 精神的負担 | 高い（分からないことが多く不安） | 低い（安心して任せられる） |
| 費用 | 申請手数料のみ | 申請手数料＋行政書士報酬 |
当事務所のサポート内容と費用（※以下は一例です）
行政書士事務所アバンテでは、下記のようなサポートをご提供しております（一例）
- 無料相談で要件診断
- 書類収集サポート
- 記載ミスのチェック
- 提出代行
- 審査後のアフターフォロー
▶ 詳しい料金は こちらの料金表ページ をご覧ください。
【事例紹介】最短7営業日で申請完了した事例
都内でリフォーム業を営むA様は、「元請として仕事を受けるために許可が欲しい」と当事務所にご相談。
必要書類を即日で準備していただき、7営業日で申請を完了。1ヶ月後には無事に許可が下りました。
「早くて丁寧で、お願いして本当によかった」との声をいただきました。
まとめ｜まずは気軽にご相談を
建設業許可は、単なる書類仕事ではなく「将来の売上を左右する経営判断」です。
「とにかく早く取りたい」「確実に通したい」とお考えの方は、プロの力を借りることが最短ルートです。
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