当事務所の特徴
充実のアフターフォロー
許可は取得して終わりではありません。
許可の有効期限は5年間です。
次回更新のご案内もサービスに含まれております。
また、許可取得後は、一定額以上の建設業の営業が認められる反面、許可行政庁へ届出など各種義務が課せられます。
代表的な義務は下記の5つです。
- 常勤役員の変更をはじめとする届出義務
- 標識の提示、帳簿の備付・保存及び営業に関する図書等の保存義務
- 契約締結に関する義務
- 工事現場における施工体制等に関する義務
- 下請代金の支払いに関する義務
義務に違反した場合は行政処分の対象になり、公表されるだけでなく、刑事罰が課せられることがあります。
当事務所では、許可取得後の各種届出についてアドバイスや手続きの代行も行っております。
【一例：当事務所のアフターフォロー】
◾️ 次回更新時期についてメールでご案内します。
◾️ 許可取得から1年間、ご希望により毎月1回30分無料で届出などに関する個別相談ができます。
◾️ 公式LINEにご登録いただけた場合、適宜建設業法関連の法改正など情報提供いたします。
オンラインで24時間どこでも対応
当事務所のLINE公式アカウントにご登録いただくことで、じ後のお客様からのご相談や当事務所からの報告をチャットでいつでもどこでも行えます。
また、面談はZoomを使用するため、当事務所にお越しいただく必要はございません。
さらに、現場に出ていてもスマホのみで簡単にご相談できます。
法定手数料を除き着手金ゼロ、完全成果報酬
当事務所では、お客様のご負担を最小限にしたいとの思いで、着手金0円の完全成功報酬制にしております。
万一、許可が取得できなくても金銭的負担は最小限です。