東京都の建設業許可 申請代行PRO｜行政書士事務所アバンテ

みなさん、こんにちは！
行政書士事務所アバンテの永尾です。

「独立開業したいけど、やりたい事業に初期投資が必要で困っている」
「自分で創業融資を申し込んだけどダメだった」

このようなお悩みを持たれている方は多いです。

実際に私も開業前に一度公庫の面談で酷評されてた苦い記憶があります（笑）

そこで今回は創業融資を申し込む際に気をつけるべきポイントについて解説します。

ポイントその①　自己資金がいくらあるか

自己資金とは、「事業に投資する予定」の純然たる⾃⼰所有の資⾦のことを言います。

なぜ自己資金を創業融資の際に重視されるのかというと、自己資金をしっかり準備していることを示すことで”創業への本気度、準備の度合い”を数字で明示することができます。

日本政策金融公庫の創業融資（新規開業・スタートアップ支援資金）では自己資金要件は無くなりましたが、実際は重要な審査ポイントです。
十分に自己資金を用意しておけば融資審査で有利に働きます。
できれば希望借入金額の3割程度準備すると良いです。

ここでの注意点は、法人の場合は資本金≠自己資金ではないこと。出資比率は申込者であることが望ましいです。

ポイントその② キャリア

創業融資では、創業する事業の経験があるかは重要な点です。

なぜなら、過去の統計で未経験での創業は失敗する確率が高いため金融機関側は融資に慎重になります。

私も行政書士で創業融資を申し込みましたが、未経験をどうカバーするか悩みました。
未経験でもそれをカバーする要素があれば融資を受けることはできますが、当然経験業種の方が融資の確率は高まります。

ポイントその③ 事業計画

事業計画のイメージを申込者が持っているかも見られます。
具体的な数字で示せることが一番ですが、大まかな計画を作っていないと融資は難しいです。

自分の事業なのに何のために何をするのかメモすらない申込者は本気ではないと見られ融資を通すのは難しいです。

ポイントその④ 通帳

お金の流れを綺麗にしてください。
特に開業までの6ヶ月のお金の流れは見られます。

特に注意すべきポイント

ポイント⑤ 納税状況

税⾦を未納していると厳しい話ですが、融資は受けれません。

そもそも日本政策金融公庫の融資制度は公的融資です。
つまり税金が財源です。

税金を払っていないの人は融資を受ける資格はないという考えです。

ただし、分納手続きしている場合は、完納していなくてもチャンスはあります

ポイント⑥ 個人信用情報

日本政策金融公庫では、CICで個人信用情報を照会します。
クレジットやローンの借り入れ状況、残高や支払い状況などが記載されています。
つまり嘘をついてもバレます。

不安は方は個人でもCICに個人信用情報を照会できるのでご自身で事前に把握することをお勧めします。

まとめ

今回、創業融資を受けるための注意事項について解説しました。
基本的な内容ですが、そもそも創業融資を受けるための大前提になる事項なので不安な方はご自身で日本政策金融公庫のサイトを確認することをお勧めします。

当事務所でも創業融資の無料診断も行っておりますのでお気軽にご利用ください。