行政書士に相談しなかった人が陥る5つの落とし穴とは？
みなさん、こんにちは！
行政書士事務所アバンテ代表の永尾です。
このブログでは、当事務所が専門としている建設業法や資金調達に関するお得な情報を、できるだけわかりやすくお届けしています。
行政書士は、他の士業とは異なり、報酬を得て「官公署に提出する書類の作成」や「代理提出」ができる国家資格者です。そのため、補助金申請や許認可取得など行政手続きの分野において、経営者の皆さまにとって非常に頼れる存在です。
今回は「行政書士に相談しなかった人が陥る5つの落とし穴とは？」というテーマで、コスト面から行政書士の利用をためらっている方に向けて、その“本当の損失”に気づいていただける内容をお届けします。
はじめに｜「お金がかかるから相談はやめよう」と思っていませんか？
「自分でやれば費用がかからない」「行政書士は高いから、相談しなくてもなんとかなる」──そう考えて申請や手続きを進め、後悔する経営者は少なくありません。
本記事では、「費用をかけずに進めた結果、損をした」という5つの典型的なケースを通じて、行政書士に相談することの“目に見えないメリット”をご紹介します。
落とし穴1｜書類不備で申請が不採択 → 補助金0円に
たとえば、都内で飲食店を立ち上げたAさんは、補助金申請を自力で行った結果、フォーマットの誤りや記載漏れが原因で不採択に。結果、予定していた広告費用がまかなえず、集客に苦戦することに。
✅ 行政書士なら：採択されやすい構成・文言で添削。審査の視点から細かな不備も事前にチェックして、採択率UPを図ることができます。
ただし、補助金の事業計画書は事業者ご自身が主体的に作成する必要があります。
行政書士は、内容の方向性や表現のアドバイス、構成のチェックなどを通じて、その完成度を高めるサポートを行います。
落とし穴2｜制度の見落としで“使えたお金”を逃す
B社の社長は、自社の省エネ設備投資に対して自己資金でまかないましたが、実は「省エネ・省力化補助金」の対象でした。
行政書士に相談していれば、最大1,000万円の支援を受けられた可能性がありました。
✅ 行政書士なら：事業内容に合致する制度を網羅的にご提案。
申請タイミングや条件を逃さず、無駄なく制度活用をサポートします。
落とし穴3｜本業に集中できず、売上が下がる
ITサービス業を営むCさんは、補助金の計画書づくりに追われ、1週間近く営業を止める羽目に。
結果として申請は不採択、本業の売上も落ちてしまいました。
✅ 行政書士なら：専門的な作業を代行できるため、経営者は“売上をつくる”仕事に集中可能。時間を有効活用できます。
落とし穴4｜申請後の報告ミスで補助金が交付されない
採択されたD社は、事業終了後の実績報告に不備があり、補助金の振込が保留に。最終的に一部費用が認められず、自社負担が増える結果に。
また、補助金はあくまで”後払い”であるため、事業開始時には自己資金が必要となります。
このことを知らずに補助金を前提に計画を立てた結果、資金繰りに行き詰まる例もあります。
さらに、補助金を目的外に使用した場合、返還命令や交付取消、最悪の場合には刑事罰の対象となるリスクもあります。
これらの制度的なルールを理解しないまま進めてしまうと、かえって大きな損害に繋がることも。
✅ 行政書士なら：報告業務も含めてサポート。
必要書類や証憑管理のアドバイスを行い、交付まで確実にフォローします。また、制度上のルールや注意点についても丁寧に解説します。
落とし穴5｜再申請の手間とストレスがかさむ
初めて補助金申請に挑んだEさんは、初回不採択後に原因不明のまま2回目に再申請。
しかし再び不備で却下。心が折れて最終的に申請自体をあきらめました。
✅ 行政書士なら：書類作成の専門家でありクオリティの書類を準備できるため、再申請による時間・労力・精神的負担を回避できます。
行政書士の強み｜他士業や補助金コンサルとの違いとは？
許認可取得における行政書士の役割
たとえば「建設業許可」や「産業廃棄物収集運搬業許可」など、複雑な要件が求められる許認可手続きでは、申請者ご自身での対応も不可能ではありませんが、以下のような違いがあります：
| 項目 | 自分で申請する場合 | 行政書士に依頼した場合 |
|---|---|---|
| 書類作成 | 自力で情報収集し、複雑な要件を読み解く必要あり | 経験豊富な行政書士が制度を正確に理解し、要件に合った書類を代行作成 |
| ミスのリスク | 書類不備・誤記・添付漏れによる不受理や差戻しリスクが高い | 書類の精度が高く、行政対応もスムーズ。許可取得までの時間短縮が可能 |
| 時間・労力 | 調査・書類作成・窓口対応などに膨大な手間がかかる | 専門家に任せることで本業に集中できる |
| 結果 | 許可が下りない、もしくは大幅に遅延する可能性も | 高確率で許可取得に導く体制が整っている |
このように、許認可に関しても「最初から行政書士に依頼しておけばよかった」と感じる方が多いのが実情です。
行政書士は、他の士業とは異なり、報酬を得て「官公署に提出する書類の作成」やその「代理提出」まで担うことができる国家資格者です。
これにより、補助金申請、許認可、契約書など多岐にわたる行政手続きの代行が可能です。
たとえば税理士は税務書類、社会保険労務士は労務関係の書類に専門性がありますが、「建設業許可」や「補助金の申請」など行政対応が必要な案件では行政書士の役割が不可欠となります。
経営者がご自身で抱えるには煩雑すぎる行政業務を、法的に正しく、かつ効率的にサポートできる点が行政書士の最大の強みです。
行政書士であれば、書類の作成代行はもちろん、提出手続きも含めて一括で対応可能なため、申請者の手間とリスクを大幅に軽減できます。
また、行政とのやり取りや補足説明が求められた際も、迅速かつ的確に対応できるため、結果として許認可や採択率の向上にもつながります。
「誰に頼むべきか迷っている」という方は、ぜひ行政手続きの専門家である行政書士との比較検討をおすすめいたします。
まとめ｜「相談しないことで払う代償」の方が高くつく
行政書士にかかる数万円の費用は、“安心と成功”のための投資です。
当事務所では、初期費用ゼロの成功報酬型プランや無料相談制度もご用意しています。
「相談料が気になる」「まず話だけでも聞きたい」そんな方は、お気軽にご連絡ください。
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